TikTokマクロミルに調査委託したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開
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ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、マクロミルに調査を委託し、TikTokが日本へもたらす経済的・社会的効果を総合的に分析する初めてのレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開しました。
TikTokは、世界で月間10億人以上が利用するショートムービープラットフォームです。日本でも利用者の層は広がり続けており、規模の大小に関わらず多くの企業や自治体などの公的セクターで強力なマーケティングツールとしても活用されています。
本レポートでは、TikTokが日本にどのような価値をもたらすのかを「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの軸で分析しました。
経済的価値-TikTokは26,000人の雇用を支え、国内名目GDPに4,741億円の貢献。中小企業への国内名目GDP貢献額は606億円
調査によると、TikTokによって生まれた推定消費額は1,772億円。この消費額をもとにした国内名目GDPへの貢献額（以下、GDP貢献額）は4,741億円で、雇用者数としては26,000人に影響があることがわかりました。その中でも中小企業に対しては、GDP貢献額は606億円、5,300人の雇用に影響を与えました。（※)
実際、TikTokユーザーのうち30.5%が「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合は高い傾向にあるものの、60代でも17.6%が経験があると回答しており、TikTokは広い世代の消費行動に影響を与えていると言えます。
※推定消費額はTikTokの推定利用人口と産業別購買単価から算出し、国内名目GDP貢献額および雇用者数は、直接的影響、間接的影響、経済波及効果の合計として推計。詳細はレポート本紙をご参照ください。
ユーザーにとっての価値 -TikTokユーザーの79%が「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」と感じている
TikTokユーザーの56.3％はほぼ毎日TikTokを視聴しています。スキマ時間に視聴をするというユーザーが多く、TikTokを見ることが“生活の一部”となっていることが推察されます。ライフハックや料理・家事、美容系、エンタメなど多様なコンテンツの動画が見られており、TikTokユーザーの79%が「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」と感じています。
クリエイター経済圏としての価値 - 100%のクリエイターが「TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があった」と回答
TikTokがクリエイターの経済圏にもららす影響についても分析。クリエイターや企業、自治体に対してインタビューを実施し、クリエイター9人のうち9人全員が、TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があったと回答しました。
また、TikTokユーザーの43.3%が「クリエイターが紹介した商品やサービス、企業・自治体とのコラボレーション動画などを見て、企業や自治体に興味が湧いた」、47.7%が「クリエイターが紹介した商品に興味が湧きやすい」と答えており、インタビューを行った企業や自治体15団体のうち11の団体がクリエイターとのコラボレーションでフォロワー数が増えたと回答。クリエイターを起用することはユーザーの興味を惹くために有効な手段だということが分かります。
「バヤシ Bayashi 」は、 毎日動画を投稿し続けた結果、最初の投稿から約3年経ちフォロワー数が5,000万人を達成。多くの人に知られるようになったことで、清涼飲料水のCM出演や自治体からのオファーも増えたと語りました。
広島県は、クリエイターを起用して観光情報の紹介や成年年齢の引き下げに伴う消費者トラブルに関する注意喚起を発信。さらに、8月6日の平和記念式典のTikTok LIVEでのLIVE配信を行い、毎年4万人以上の視聴者に平和記念式典の様子を届けています。
佐渡島にある「キムチの家」のTikTokアカウントは、母親が作ったキムチを全国の人に食べてもらいたいという息子の想いから開設されました。認知を獲得しやすいTikTokなら、フォロワーが少なくても多くの人に「キムチの家」のキムチを知ってもらえるチャンスがあると考えました。実際に、初回の投稿から再生回数が伸び、オンラインで販売していた商品の売り切れが続出し、売上はTikTokを始める前に比べて100倍に。生産が追い付かず、現在は数量や販売時間を決めた販売会を行っています。
歴史ある大企業もTikTokを活用して成功を収めています。全日本空輸（ANA）は、新型コロナ感染拡大により飛行機の利用者が減った時期に、顧客との継続的なコミュニケーションを図るため、そして将来の顧客にANAを知ってもらうためにTikTokを開始。採用活動の現場では学生にTikTokを見ていると言われることが多く、狙い通りの層に情報が届いていることを実感しているといいます。
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