ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」を運営するTikTok Japanは、9月29日（水）にTikTokセーフティパートナーおよび有識者・関係省庁の皆さまにご参加いただき「第10回TikTok Japan セーフティパートナーカウンシル」をオンラインにて開催しました。今回は、「誹謗中傷の防止」をテーマにプラットフォームができることや対策について、議論しました。

■基調講演

基調講演では国際大学グローバル・コミュニケーション・センター山口真一 准教授より「ネットの誹謗中傷の実態と社会的対処」について、以下のお話をいただきました。

『2020年以降、誹謗中傷に関するニュースが増加しました。これはコロナ禍で情報の受信と発信、双方の時間の増加や社会への不安の解消のために人を攻撃して解消したいという欲求の高まりも要因と考えられています。そもそもインターネットの特性として受動的ではなく能動的な発信に偏るので、目にするものが極端な意見になりやすいという傾向があり、極論が生まれやすく誹謗中傷や炎上が起きやすいということが言えます。

また、詳しく調査すると実は炎上に加担している人は0.0015％（7万人に1人）と全体からみると割合は非常に少なく、ごく一部の人の声が大きくなってしまっているという特徴があげられます。さらに属性でいうと年収が高く、管理職等社会的地位が高い方が加担しているケースも多いということが判明しています。そのような方は、自身の正義感から誹謗中傷を書きこんでいたり、その人の基準で悪いと思うことを𠮟りつけるケース等が多いため、自身が加害意識をもっていないことも多いため難しい問題となっています。

対策は各国取り組んでいますが、インターネット実名性を導入したが、表現の自由の萎縮を招き制度廃止となったケース（韓国）や、プラットフォームに対して違法な投稿を24時間以内に削除する義務を課しているが、過剰削除の危険性が指摘されているケース（ドイツ）などがあります。そのような状況の