TikTok
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、京都市と共催で、「TikTok成功事例から学ぶ！地域企業のためのショート動画活用セミナー in 京都」を実施します。本セミナーでは、地域企業に「若者とつながる機会の創出」「若者目線の魅力の再発見」「新たなマーケティングツールとの出会い」を提供することを目指し、産学官連携のショート動画活用セミナーを開催します。
動画セミナーの講師には、映像制作を手掛けるシェイクトーキョー株式会社 代表取締役の汐田海平氏と、ショート動画クリエイターのあああつし氏を迎え、マーケティングツールとしてのTikTokの活用法、ショート動画のトレンド、コンテンツ企画時の重要なポイント、中小・零細企業等によるTikTok活用事例の考察と動画分析について講演いただきます。
さらに、今回のセミナーで得た知識を基に、ショート動画の企画構成を立案するワークショップを2024年12月18日（水）に開催予定です。このワークショップでは、ショート動画の企画作成のほか、地域企業と学生が相互に学び合うことができるプログラムの実施を予定しています。
背景・内容
京都市では、地域に根差し、地域とともに発展を遂げる地域企業を支援し、市民・地域と一体となってその取り組みを後押しするため、「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」を平成31年4月1日に施行。地域企業の持続的な成長を支援するため、地域全体で企業を支える施策を実施しており、その一環として「京都・地域企業 未来の祭典 2024」を開催。同祭典では、地域企業が京都市と連携し、社会課題の解決や新しい価値の創出を目指すさまざまな社会実験に取り組んでいます。
今回、TikTokは京都市と共催でセミナーを実施し、地域企業が自社の魅力を効果的に発信できるよう、参加者の広報スキルの強化とデジタルコンテンツの活用促進を支援します。
開催概要
【TikTok成功事例から学ぶ！地域企業のためのショート動画活用セミナー in 京都】
・日時： 2024年11月22日（金）14時～16時 （受付開始：13時30分）
・場所：コミュニティ・バンク京信 QUESTION （クエスチョン）7階
〒604‐8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2
・対象者：地域企業の経営者・総務担当・広報担当・営業担当
SNSを活用したマーケティングや動画編集、制作に興味のある学生
・主催：京都市
・共催：TikTok Japan・コミュニティ・バンク京信
※当セミナーは、京都市とコミュニティ・バンク京信（京都信用金庫）との「多様な主体の協働による社会課題・地域課題の解決に向けた連携協定～QUESTION活用による地域づくりを目指して～」に基づき、「QUESTIONタウンミーティング」として共催にて開催します。
講師概要
シェイクトーキョー株式会社 代表取締役 汐田 海平 氏
横浜国立大学卒業後、映画、CM等の企画・制作を行う。2020年、経済産業省「コンテンツ海外展開促進事業」に選出され、日本映画の国際化を推進する若手プロデューサーとしてロッテルダム国際映画祭やベルリン国際映画祭に派遣される。帰国後、シェイクトーキョー株式会社を創業。企業や自治体の発信をサポートするため、ブランディング動画やプロモーション動画の制作、コンサルティング、セミナー登壇を行っている。
プロデュース映画に『佐々木、イン、マイマイン』（東京国際映画祭選出）、『西北西』（釜山国際映画祭選出）、『蜃気楼の舟』（カルロヴィ・ヴァリ映画祭選出）などがある。
TikTokクリエイター あああつし 氏
和歌山県生まれ、福岡県在住。
新卒で地方銀行に入社し、その後３年で映像系ベンチャー企業へ転職。TikTokで写真や動画の撮り方を発信し2024年10月時点でTikTokフォロワー数340万人。
ヒルナンデス、世界一受けたい授業などテレビ出演多数あり。
「京都・地域企業 未来の祭典 2024」について
京都市は地域企業との共催事業として、社会課題の解決や新たな価値の創出を目的に、２事業者以上が交流・連携しながら社会実験に挑戦する「京都・地域企業 未来の祭典」を開催。
今年度は2024年8月1日～2024年11月30日の4ヶ月を未来の祭典の期間とし、事業者が主体的に実施する社会実験等を市内各地で実施します。
https://community-based-companies.kyoto/kecf2024
「QUESTIONタウンミーティング」について
令和3年6月にコミュニティ・バンク京信（京都信用金庫）と京都市で締結した「多様な主体の協働による社会課題・地域課題の解決に向けた連携協定～QUESTION活用による地域づくりを目指して～」に基づき、コミュニティ・バンク京信と協働で開催する対話型のミーティング。
今後も、TikTokは地方自治体等の公的機関と連携し、ショートムービーを活用して地域の魅力を積極的に発信してまいります。
