TikTokアプリ内で商品の発見から購入までをシームレスに完結できるEC機能「TikTok Shop（ティックトックショップ）」は、日本貿易振興機構（JETRO）が事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）のインターネットプロジェクトチームと、知的財産保護に係るパートナーシップを締結いたしました。また、7月17日（木）に国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）のインターネットプロジェクトチーム、アジア大洋州プロジェクトチーム（※）によって開催された意見交換会に参加しました。


2025年6月30日（月）より日本で提供を開始しているTikTok Shopは、自分に合った魅力的なコンテンツをTikTok上で発見し、その場で購入が可能となる新しい購買体験を「ディスカバリーEコマース」として提供しています。安全で信頼できるショッピング体験の提供を最優先としています。偽造品や詐欺行為、その他の悪質な行為から顧客・セラー・ブランド・マーケットプレイス全体を保護するために、これまでにグローバルで約10億ドルをツール、技術、人材に投資してきました。


7月17日（木）に開催された意見交換会では、TikTok Shopの担当者が参加し、TikTok Shopの「知財保護センター」という権利者用のプラットフォームについての説明を行いました。この「知財保護センター」上では、権利者はユーザーアカウントを作成し、自らの知的財産を登録することができます。権利者はTikTok Shop内で、商品の検索を行い、自社ブランドの権利を侵害している出品や商品を発見した場合は、知財保護センターを通じて、出店者やショップの情報、および該当商品が知財権侵害であることの裏付けを、TikTok Shopに提供し、通報を行うことができます。その後、通報を受けたTikTok Shopの知財保護チームは、権利者から侵害を立証するのに十分な情報が提供されていると判断した場合、出店者に権利侵害を通知し、商品の出品を停止します。


意見交換会の最後には、IIPPFインターネットプロジェクトチームと、TikTok Shopが今後の知財保護について、協力体制を構築する旨の覚書に双方の代表が調印しました。


TikTok Shopでは、今後も安全で信頼できるショッピング体験の提供に向けて努めてまいります。

（※）IIPPFは2002年4月に、模倣品・海賊版などの海外での知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体によって設立され、2025年6月時点で212社・72団体が参加している。IIPPFの地域・分野別の各プロジェクトチームでは、海外の政府機関や海外ECプラットフォーマーなどとの意見交換会を実施している。インターネット上の知的財産権侵害に関して、調査・研究を行うインターネットプロジェクトやASEAN、インドなど特定の地域の模倣品対策に取り組むアジア大洋州プロジェクトなど、複数のプロジェクトチームがある。


【TikTok Shopについて】
TikTok Shopとは、TikTokアプリ内で商品の発見から購入までをシームレスに完結できるEC機能です。ショッピング動画やLIVE配信を通じてユーザーはお気に入りのアイテムに出会い、その場で購入することができる新しい購買体験を「ディスカバリーEコマース」と位置づけています。さらに、専用タブでの商品一覧表示やアフィリエイト連携など、販売者とクリエイターの双方を支援する多彩な機能も備えています。