TikTokショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は（以下TikTok）、1月26日（火）に日本NPOセンター協力のもと、広島大学ハラスメント相談室 准教授 北仲千里氏（以下北仲氏）、特定非営利活動法人ぱっぷす理事長 金尻カズナ氏（以下金尻氏）をゲストに迎え、LINE株式会社（以下LINE）、Twitter Japan株式会社（以下Twitter）にもご登壇いただいた「NPOとオンラインプラットフォームで考える デジタル性暴力の防止」をオンライン開催しました。
当日はまず、「デジタル性暴力」とはどのようなものなのか、また、それに対して、行政やNPOはどのような取組みを行っているのかについて、北仲氏よりお話いただきました。さらに、実際どのようなデジタル性暴力の被害が発生しているのか、また、オンラインプラットフォームがその中でどのように使用されているのかについて、金尻氏よりご紹介いただきました。続いてオンラインプラットフォーム各社より現状の取り組みと問題意識について説明しました。
その後のパネルディスカッションでは、北仲氏、金尻氏、それにLINE、Twitter、TikTok各社を交えての意見交換が行われ、SNSに掲載されてしまった画像等の「削除対応」の困難さや、ダイレクトメッセージなど閉鎖的なやり取りの「証拠保全」の難しさ、「なりすまし」問題といった課題が提起されました。それらの課題に対してオンラインプラットフォームからは「被害者救済」が重要であることを認識しつつも、「通信の秘密」、発信者の「表現の自由」という憲法や法律等の遵守、ユーザーからの訴訟の可能性等の板挟みの中で対応に尽力していることがあげられました。また、今後の被害防止に向け、「SNSの安全利用の教育・啓発活動の強化」、「オンラインプラットフォーム監視体制におけるNPOや関係機関との連携強化」、「行政や支援団体の相談体制のあり方」などに関して活発な意見交換が行われました。
最後に、金尻氏から「重要なのは、被害予防と同様に加害予防が必要ということ。例えば性的な写真撮影を求めること自体が性的な人権侵害であることや、してはいけない行為について教育の場などを通じて具体的に伝えていく必要がある」との指摘がありました。
また北仲氏からは、「教育現場ではデジタル性暴力の被害とその対策についての情報が乏しいところもあるため、デジタル性暴力についての知識や支援の仕組み等を知ることから始めて、各ステークホルダーが対話をする場所を積極的に作っていくことが大切」との指摘と共に、「性暴力被害者の支援においては、SNS相談等で悩みを聞くだけでは最終的な解決にならず、病院への同行、法執行機関や行政の窓口への連携など直接支援に繋げることが重要。」と、行政・NPO・オンラインプラットフォームの連携の重要性について言及がありました。
参加者アンケートでは「安全なネット社会づくりに向けてNGO・研究者・プラットフォーム・ユーザーそれぞれの立場で取り組めることがあると思えた」「若い世代にとってますます必須となるデジタル教育の必要を感じた」「新しく知ることが多かったので、今後もぜひこのような機会を継続して提供してほしい」等、今後の継続的な意見交換の場の提供や、課題解決に向けた連携に期待したいという声を多数いただきました。
TikTokは本フォーラムを通じて明らかとなった「デジタル性暴力」防止に向けた課題の解決に向けて、業界各社やNPOや行政等の関連機関と連携して推進し、皆さまが安全安⼼にオンラインプラットフォームをご利⽤いただけるよう引き続き取り組んでまいります。
■フォーラム内で紹介したTikTokの取り組み
誰もが安心・安全に楽しめるプラットフォームの維持と取り組みの強化
「NPOとオンラインプラットフォームで考える デジタル性暴力防止」開催概要
■日時：2021年1月26日（火）13:00～
■開催形式：オンライン
■出席者(順不同/敬称略）
広島大学ハラスメント相談室 准教授 北仲千里
特定非営利活動法人ぱっぷす 理事長 金尻カズナ
LINE株式会社 LINE財団企画室 財団企画チーム マネージャー 藤川由彦
Twitter Japan株式会社 公共政策本部長 服部聡
ByteDance株式会社 公共政策本部長 山口琢也
